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通常の損害賠償の額を単純に三倍にして、請求をした私人に手渡すのである。
レイカー側の管財人は、これを狙ったのである。
ところが、それではたまらんということで、被告たるイギリスの航空会社がイギリスの法廷に逃避し、イギリスで外国訴訟差止命令を求めた。
Ｈ・I事件で、Ｈ側の日本での反対訴訟の提起に対し、I側かアメリカの裁判所に対して求めたのと、同様のものが、制度としてイギリスでもあるのである（日本にはない）。
レイカー航空はイギリスの会冊なのだから、三倍額賠償を狙ってアメリカで訴えるのはおかしい、というのがその理由である。
同じくアメリカで被告とされた他の国々の航空会社も、次々にイギリスでのこの訴訟に加わろうとした。
だが、レイカー側の管財人は、逆にアメリカの裁判所で外国訴訟差止命令を求めた。
アメリカの裁判所でアメリカ反トラスト法に基づき裁かれるべき被告達が、イギリスの法廷に逃避するのは認め難い、というのがその理由である。
イギリスの裁判所では、最終的にはこの差止命令の請求が・認められなかった。
だが。
そのかわりにイギリス政府が、いわゆる対抗立法を発動した。
結果は同じようなことになる。
外国訴訟差止命令によっても、右の対抗立法（一九八〇年の通商利益保護法－その後オーストラリアーカナダも、イギリス同様の対抗立法を制定した）によっても、イギリスと一定以上の関係を有する私人に刈して、アメリカでの裁判の進行に協力すること（文書等を提出することを含む）が、禁止されるのである。
かくて、米英双方が相矛盾する命令を出し、どちらの命令に従っても他方から罰せられる状況が生じた。
これは、一丸八〇年代以降の国際取引を象徴する、一つの状況である。
裁判沙汰を嫌う和解と真の和解こうなっては動きがとれない。
結局、両当事者は裁判所の外で和解をした。
だが、間違ってもらっては困る。
とことん争った上でのこうした和解と、日米企業間紛争の第一期における（そしていまだに日本の国際金融界や建設業界を支配する）法律軽視型・和解志向型のそれとは、質的に異なる。
最終的な現象面は似ていても、その間に止揚（アウフヘーベン）の過程があるのである。
右のレイカー航空事件からも知られるように、国境と国家主権を前提とする我々の世界では、突き詰めれば解決のつけようがない問題が、ときとして生ずる。
そのよう４状況を前にすると、いわゆるボーダーレスーエコノミー論者は、だから各国法制度をハーモナイズさせればよいのだ、と言うであろう。
安易なハーモナイゼイション論への警鐘各国法制度を調和させ、世界国家と単一の世界法をめざそうという動きは、一九三〇年代はしめのヨーロッパで、一つのピークを迎えていた。
そのときつくられたのが、手形・小切手に関する各国法制度を統一しようとする条約であり、日本もそれを批准している。
けれども。
アメリカがそれを批准せず、世界法の構築は、手形・小切手のような純粋に技術的な、各国の法的伝統や文化・風土とあまりかかわらない領域での問題についても、十分なものとはならなかった。
そして、その後、一九六四年のある条約づくりをめぐって、ヨーロッパ主導型の、そして比較法学というこの種の問題を最も深刻に受けとめて来た法分野での一連の努力は、重大な理論的挫折を経験したのである。
それから三〇年。
種々の各国法統一のための努力はあるが、かえって同じような条約が沢山いろいろな場で作られ、それらの批准国がパラパラで困る、といった状況が生している。
各国国内法の問の抵触が、条約相互の矛盾・抵触に移しかえられただけであり、相互に批准（締約）国を異にする条約相互の調整原理が、国際法上必ずしも十分でないため、かえって複雑な問題が生している。
こうした歴史を遡ることも十分にせず、何かと言うと「ハーモ、ハーモ」と口にする人々が、いかに日本には多いことか。
かかる根無し草的なハーモナイゼイション論は、「羅針盤なき日本」において、最も顕著に展開されているのである。
法制度の国際的調和をすると言うなら、それではどこをベースとして調和するのか。
そう問うと、一斉に皆の目がアメリカを向くような気がしてならない。
一強国との調和は、必ずしも真の調和ではない。
ヨーロッパ比較法学が一叫紀近く格闘して来だのは、一体何か普遍的に妥当し得る根源的な規範なのかを求めての、全人格的作業だったはずである。
そのことを、まずもって知るべきである。
ズワイ蟹輸入カルテル事件（一九八二年こさて、域外適用問題に戻る。
一九九二年四月。
アメリカ司法省は、アメリカからの輸出を阻害する海外での競争制限的行為に対しても、今後はどんどん反トラスト法を域外適用してゆく旨の方針を、発表した。
しかもそれは、今まで通商法三〇一条（詳しくは後述するが、いわゆる一方的報復措置について定めた、悪名高い条項である）で日本を含めた諸外国の市場開放を求めて米たのと同様の状況を問題としていた。
通商法三〇一条を補完するものとして、反トラスト法の域外適用を位置づけるのである。
それ自体は、アメリカ反トラスト法の過激な域外適用実態からして、十分あり得る展開である。
だか、そこには、ズワイ蟹輸入カルテル事件という、日米間の実際の事件か、例として明示的にとり上げられていた。
この事件の発端は一九八〇年前後のあたりに遡る。
当時、日本で輸入水産物（とくにカズノコ）が投機の対象とされ。
値段がつり上げられて、大問題（社会問題）となった。
そこで。
水産庁や通産省が中心となって、秩序ある輸入をすべく、業界を「指導」した。
その結果、水産物輸入協会という団体が設立された。
アメリカ司法省は、右協会等を通して、日本でアラスカ産のズワイ蟹を安く買い叩くための談合があった、との疑いをかけ、アメリカ反トラスト法に基づく調査を開始しメリカ反トラスト法に基づく規制を司法省が行なう場合、刑事訴追と民事の訴追とがある。
司法省が裁判所に中立てる形をとろか、既に二言してあるように、「民事」と言っても民事手続が用いられるのみで、それがアメリカの公権力行使であることに、かわりはない。
いくらアメリカ側か民事だと言い張っても、そこで出た判決の日本での承認・執行はあり得ないことに、まずもって注意を要する。
さて、被告としては、］本の主要な水産会社や総合商社等、計八社が名指しされた。
被告八社は、刑事訴追ということだと大変だということで、盛んにアメリカ側と交渉した。
そもそも、前記の如き事情かあり、いわゆる行政指導が官庁によりなされたことを力説した。
だが、アメリカ司法省には、この際、日本の官庁のあいまいな行政指導と、官民一体となる日本国内の（彼等から見て）不透明な動きを封じ込めたい、という意図かあったようである。
種々の交渉の結果、アメリカ側は、民事訴追のみにとどめる、とした。
そこで一気にホッとして気が抜けた日本側は、実に妙な状況下に置かれてしまったのでズワイ蟹輸入カルテル事件で何がふ翌されたか。
アメリカでは、反トラスト法に関して、同意判決という制度がある。
実際に日本国内で談合があったかどうかの事実の認定はＩ切なされず。
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